気づくとハイエンドモデルを作れる国内メーカーはSONY一社になっていた話

こんにちは、ITライターのテックボーイです。

かつては一世を風靡した日本のケータイメーカーですが、2010年辺りから三菱電機、東芝、NECにパナソニックと携帯、スマートフォン販売事業の不振が続き遂には撤退せざるを得ない状況に陥りました。

昨年、富士通がスマートフォン事業の撤退を発表したことはまだ記憶に新しいのではないでしょうか。SHARPも日本企業ではありましたが、鴻海に買収されてからは事実上台湾企業です。

残るメーカーはSONYと京セラのみとなりましたが京セラは耐久性の高いスマートフォンや比較的年齢層の高い方を対象にしたミドルハイスペックのスマートフォンを投入しておりニッチ市場を中心に展開しています。

つまり、ハイエンド端末を展開しているのはSONY一社ということになります。

今回はなぜ国内メーカーはシェアを落とし没落していったのか、なぜSONYの「Xperia」は未だに日本市場で生き残っているのかを記事にしました。

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なぜここまで国内メーカーは苦戦したのか

撤退の原因は国内メーカーが「ガラパゴス化」から抜け出せなった、つまり日本国内のニーズばかりに応え、日本独自の機能(防水、おサイフケータイ、ワンセグ等)を搭載している間に国際的な競争力を失った

だとかそもそも、日本メーカーにはスマートフォンを作る技術がなかったといった様々な厳しい声が聞こえてきます。

 

今挙げた二つの原因が見当はずれという訳ではなく、実際に「ガラパゴス化」と「技術力」の低さは今日まで散々指摘続けられてきました。ですので今回は上記の二つの原因以外ににあまり指摘されていない日本メーカーを苦しませた二つの事柄について記述したいと思います。

一括0円にも追い打ちをかけられた日本メーカー

「iPhone XRが乗り換えなら0円です~」

これは先日筆者が大手キャリアで耳にした言葉である。いまだに「一括0円」でハイエンド端末が売られていることには開いた口が塞がらない。

 

それに「iPhone XR」と言えば昨年秋に発売されたばかりのappleのハイエンド端末である。「iPhone XS」の廉価版と言えど、appleで新品を買うとなると一番容量が少ない64GBモデルでも税抜き84,800円税込みだと9万円を超える。

この「一括0円」や「端末サポート」といった日本独自の商慣行も4月からは総務省からの度重なる指導の下ようやく廃止になるとみられているが完全になくなるかは実際に4月になってみないとわからない。

 

また廃止には賛否両論あり、反対意見には「これから5Gが始まるというのに5Gに対応した高額な端末が売れなくなり日本国内での技術革新が遅れる」といった声がある。

しかしながら多くの消費者が望んでいることは次々の通信費が下がること、ただそれだけであろう。

なぜならこれらのサポートで恩恵を受けられるのは制度上二年に一回機種変更をするユーザであるからだ。

結局「一括0円」や「月々の端末の補助」の原資は契約者の月々の通信費であり、「一括0円」や「月々の端末補助」をなくすことで契約者の月々の支払が減額されることは明らかです。

端末の性能が向上してきて、最近のスマートフォンでしたら2、3年は特段問題なく使えるでしょう。このタイミングでの総務省の「通信と端末分離」要請は何らおかしくないものだと言えます。

少々話が脱線しましたが、この大手キャリアが行う過剰な端末割引によって最も大きな恩恵を受けたのは言うまでもなくappleのiPhoneです。

 

ハイエンドモデルでかつ、価格の高い端末でさえ乗り換えをすることで「0円」になったり大幅な割引を受けることができるわけです。

勿論appleは非常に高い技術力を持っており、その技術力に日本メーカーが圧倒されたという側面も大いにあることでしょう。確かにiPhoneは完成度が高くだれでも使いやすい魅力的なスマートフォンです。

それでも、2008年にappleのiPhoneが日本に上陸してからは数年経った2013年頃から大手キャリアが熾烈な「キャッシュバック戦略」や「一括0円」という顧客の争奪戦を行い結果としてappleが利することとなり国内メーカーがさららに苦戦を強いられたのもまた事実です。

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なぜSONYは生き残れたのか その背景には徹底されたイメージ戦略と資本力

いきなりですが、現在SONYのモバイル部門は赤字です。それも3年以上。

それでも未だにモバイル事業を展開し続けられるのにはSONYが他の事業で得た莫大な資本があるからです。その資本をもとに他の企業ではありえないほどSONYはロマンを追い続けることもができます。昨年も革新的な「XZ2」シリーズを展開しました。

巷では「ランチパック」と評され失敗には終わりましたが、起死回生を図るためにはあれ程の革新性が必要との判断でしょう。「XZ2」シリーズは資本力故に後手に回ってしまっていましたが……

さて、ランチパックの件は多少ジョークのつもりで書きましたが、SONYの「Xperia」が生き残れているのには大きな理由があります。

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SONYは国内であえてハイエンドモデルのみを販売してきた

それはイメージ戦略です、具体的にはSONYは日本国内でハイエンドモデルの展開のみ行ってきました。これは「apple」が行っている戦略とよく似ていますね。

 

海外のSONYストアに行ったことのある方や読者のスマホ好きな方はよくご存じだと思いますが、SONYは海外ではごく普通にエントリーモデルの「Xperia L1」と言った端末を発売しています。

敢えて発売していないのには理由があります。単に所得の差があるからという訳ではないはずです、日本でもSONYが例えばミドルレンジのSIMフリー端末を出せば需要は確実にあるでしょう。

発売しないのは日本でハイエンド以外の端末を販売すると「ブランドイメージを損なう」ことにつながりかねないからです。

この記事を読んでいる読者は違うかもしれませんが、衝撃的なことに日本の多くのスマートフォンユーザーはスマートフォンを購入する際スペックで判断することができていません。

携帯ショップで働いていたりパソコンの販売をした経験のある方ならわかると思いますが、正直、RAMとROMの違いさえ理解していない方が意外に多いのです、若い方や学生の読者は「信じられない」と思ったはずです、そういう時は両親にさりげなくRAMとROMの違いを聞いてみてください。搭載SoCについてでもいいと思います。

 

勿論両親も知っていたじゃないか!という方もいるはずですが…

 

スマーフォンを購入するのは若者だけではなく、一般の多くの方は購入前にAntutuのベンチマークなんて調べる訳もなありません。

 

スペックを比較せずに購入する場合判断材料は「ブランドイメージ」になります。

その際エントリーモデルやミドルレンジモデルを展開していると、その性能がSONYの技術力の限界であるといった誤解を招くこともあるかもしれません。

実は、どういったモデルを展開するのかといったマーケティングも日本国内では非常に重要であったのです。

最後までお読みいただきありがとうございました!今後も独自の視点でスマーフォンに関する記事を作成していきたいと思います。宜しければブックマークやツイッターアカウントのフォローをお願い致します。

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